対象のステージ | 創業後1〜3年 創業4年目以降 |
---|---|
補助金の正式名称 | 起業家による空き家活用モデル事業 |
募集期間 | 平成30年9月10日(月曜日)~9月28日(金曜日)<事前の電話予約必須> |
いくら補助 | 450万使うと、300万助成 |
メモ | ※空き家とは、戸建て住宅を指します 申請資格者 ・都内の中小企業者の内、法人登記を行ってから5年未満の法人や開業の届出を行ってから5年未満の個人 ・法人登記を行ってから5年未満の都内の特定非営利活動法人 ※法人の場合は本店の所在地もしくは主たる事務所が都内に登記されている必要があります。 個人の場合は所在地を主たる事業所等が都内に届出されている必要があります。 応募の対象となる事業プラン ・新たな空き家(戸建て住宅)の利活用としてモデルとなるような事業プラン。 ・平成31年度(2019年度)中に事業プランを実施する見込みが立っていること。 ・活用する空き家が具体的に決まっており、実施する事業内容について空き家所有者から合意を得ていること。 ・活用する空き家が過去概ね1年程度使用実績がないこと。 ・活用する空き家の建物所有者と土地所有者が同一であること。 ・平成30年中に空き家を活用する権利関係の確定が見込まれること。 ・各種法令に適合していること。 ・事業プランを実施することについて、近隣住民等の理解を得られている、または得られる見込みがあること。 ※申請時点で既に事業として実施しているものは対象外となります。 採択件数 2件程度 起業家への助成金 採択された場合、(公財)東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)で実施している創業助成事業の申請資格を得ることができます。 その場合、平成30年度第2回創業助成事業への申請扱いとなり、公社内で実施する審査の一部が免除されます。 ⇒ わかりにくいかもしれませんが、都の創業助成金をもらいやすくなります。 所有者さんは、固定資産税が一部減ります。 |
参照URL | http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/18/07.html |
管轄 | 東京都 産業労働局 |
問い合わせ先 | 産業労働局 商工部 創業支援課 電話 03-5320–4749 |